若者・女性・障害者の就業実現

今後の人口減少社会において、若者・女性・障害者の方々がその能力を十分に発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会を実現する。

若者が技能・技術や実践的知識を身につける職業教育の強化、年長フリーター等（25歳～39歳）を重点とした正規雇用化支援。

非正規労働者への就労支援体制の整備

非正規労働者の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備する。このため、非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取組みを支援するほか、日雇派遣の原則禁止、常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行う。

次代の日本を担う子供達への教育

世界最高水準の義務教育の実現

新しい教育基本法にのっとり、世界最高水準の義務教育を実現するため、OECD諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す。新学習指導要領を確実に実施し、世界トップレベルの基礎学力の定着、道徳教育の充実や体力の向上、食育を通じ、「生きる基本」を身に付ける。さらに、特別支援教育、自然体験学習、環境教育、キャリア教育、日本語教育、理数教育、英語教育、読書活動などを進める。

信頼される公教育

教員免許更新制の着実な実施などにより質の高い教員を確保するとともに、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。全国学力テストについては、今後も継続して実施。教員が子供と向き合う環境を作るため、4年以内に少人数学級を実現する。全中学校区で「学校支援地域本部」を、全小学校区で「放課後子どもプラン」を実施するなど、地域社会に開かれた学校づくりを行う。スクール・ニューディール政策を着実に実現し、阪神・淡路大震災並みの災害にも耐えられる学校施設とする。PTA及び青少年教育団体の共済制度の確立を支援する。

歴史・文化伝統を重んじる教育の実践

日本人が培ってきた文化伝統は、国家の礎としてその振興と発展を図っていくべきものであり、国民の財産である文化財の保護をはじめ、地域の伝統文化の継承と発展、伝統文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育を実践する。

国家戦略としてのスポーツ・文化芸術の振興

「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁を創設する。トップレベル競技者の育成・強化や地域スポーツを振興する。2016年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する。アニメなど日本ブランドとしてのメディア芸術の振興や人材育成、製作者の待遇を改善するとともに、デジタルアーカイブ化を通じた日本文化の戦略的発信、地域における文化芸術、音楽活動等の振興・継承など、国民が文化芸術に触れる機会を充実する。