国民の安心・安全のための社会保障制度の確立

年金、医療、介護等について、少子高齢化が進展する中にあっても暮らしの安心を支えるセーフティネットとしての機能を果たし、将来にわたって国民にとって安心、信頼できるものとなるよう、社会保障制度の一体的見直しを進める。社会保障番号・カードを平成23年度中を目途に導入し、年金をはじめとする社会保障サービスの信頼性と透明性を向上させる。また、社会保障制度を真の国民の立場に立って検討する場として「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。

税制抜本改革

消費税を含む税制の抜本的改革について、平成21年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。

医療基盤整備・医療体制の安心確保

必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医を確保する。今年度は医学部定員を約700人増員したが、今後も医療確保のために、医師数を増やすとともに、これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進める。医学教育の充実と勤務環境の改善や救急医療体制の整備等、地域医療の砦たる大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。社会保険病院・厚生年金病院については、地域医療の確保の観点から必要な病院機能を維持するよう対応する。診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う。

高齢者医療制度等の見直し

現在の高齢者医療制度は、市町村国保に比べて75％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も2倍に縮小されているが、全ての世代の納得と共感がより得られるよう、高齢者の方々の心情に配慮し、75歳を過ぎたサラリーマンの方は、引き続き支える側として、現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる区分を見直す。また、高齢者の保険料負担が過大にならないよう、公費負担の拡大に取り組むなど、現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。所得の低い方については、保険料の9割軽減措置を継続するとともに、外来の患者負担の月額上限を半減する。なお、高額療養費制度の見直しについては平成21年末までに結論を出し、実行する。

年金記録問題への徹底対応

基礎年金番号に未統合の5,000万件の記録の解明・統合に努めつつ、インターネットなどの利用により残された記録の内容をプライバシーに配慮し、国民に開示する。全ての受給者・加入者について、コンピュータ記録と約8億5千万件の紙記録との突合せを計画的に進める。社会保険庁の様々な問題を一掃するため、平成22年1月に日本年金機構を設立する。日本年金機構においては、業務の適正かつ効率的な実施を徹底しつつ、年金記録問題への対処と迅速な救済を行う。年金記録問題については、来年末を目途に解決させる。

将来とも安定した年金制度の構築

年金制度を将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、安定させ、充実させる。その上で3年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講じる。また、非正規で働く方への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直し等を行う。なお、被用者年金制度の一元化については、早期に実現する。年金制度については政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げる等、党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行う。

健康で安心できる国民生活の確保

健康づくり

新健康フロンティア戦略を踏まえ、「健康日本21」を着実に推進し、「メタボリックシンドローム克服」など、健康寿命を延ばし、生涯現役で充実した人生を送るための施策を進め、「健康国家」の創設に向けた挑戦を続ける。また、次期国会において「口腔保健法案」の早期成立を図り、生涯を通じた8020運動を推進する。

新型インフルエンザなどへの対応強化

今回発生した新型インフルエンザについて、引き続き迅速かつ適切な情報提供を行いつつ、秋冬に向けて国内で患者数の大幅な増加が起こりうるとの観点から、
・院内感染対策の徹底等による、罹患すると重症化するおそれのある基礎疾患を有する方や医療従事者等の感染防止対策の強化
・重症患者に対する適切な医療提供体制の確保
・感染拡大及びウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランスの実施
・新型インフルエンザワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制の整備など、第二波に備え、公費助成を含めた体制整備に万全を期す。

難病対策、肝炎対策、がん対策の充実

難病の方々の医療費負担を軽減するため、助成の対象（現在45疾患）に緊要性の高い疾患（11疾患その他）を追加するなどの難病患者の医療費助成、難病の診断・治療方法の研究開発を進めるための難病研究拡充等、難病対策を充実させる。国内最大の感染症である肝炎について、肝炎の早期発見・早期治療・治療水準を向上させるため、「肝炎対策基本法」を制定し、Ｂ型・Ｃ型肝炎への医療費助成の拡大・充実を含めた総合的な肝炎対策に取り組む。わが国の死因の第一位となっている「がん」についても、検診、予防ワクチン、放射線療法や化学療法、緩和ケア等のがん医療の充実や均てん化を行うとともに、患者の立場に立ったがん対策を充実させる。

医薬品・医療機器の安全・安心

有効で安全・安心な医薬品・医療機器を国民に迅速に提供し、さらには世界に向けて提供していくため、承認審査体制の充実と迅速化を図り、市販後安全対策を充実・強化する。がん・小児等の未承認薬の開発を推進するとともに、未承認薬の特別審査ルートを創設し、審査期間を12か月から6か月に短縮する。また、細胞培養法の開発により生産期間を大幅に短縮するなど、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化や総合的なワクチン政策を進める。

障害者施策の充実

障害者自立支援法を抜本的に見直して、利用者負担の応能負担への見直し、障害者がそれぞれの暮らしに相応しい支援を受けるための相談支援体制の強化、放課後に利用できるデイサービスの充実などの障害児支援の強化等を行う。利用者負担については大幅な軽減の継続に加え、障害者や障害のある子供を抱える家庭に配慮し、さらなる改善を目指す。また、平成21年4月に報酬の5.1%引き上げを行ったところであり、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤を安定させる。さらに、都道府県に設置されている障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い（約1,500億円）、福祉・介護人材の処遇改善等を実現する。先の国会で廃案になった障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。

原爆被害者対策

人類唯一の被爆国であることを踏まえ、被爆者の方々への支援策の推進に努める。

子育て支援の充実

少子化の流れを食い止めるため、国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえ、保育の質の確保と充実に努め、新待機児童ゼロ作戦等による保育サービスの集中整備や地方における定員割れ対策を行う。また、ひとり親家庭等に対する支援の拡充、児童手当など、子育て支援のためのサービスと経済的支援をバランスよく進める。子育て等に配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う。さらに、全国あまねく切れ目なく子育て支援が受けられる制度の構築を進めるほか、父親の育児参加の促進など、働きながら子育てができる環境の整備を進める。

介護サービスの改善と職員の処遇改善

地域の介護ニーズに応え、今後3年間で、特養、老健及びグループホームの約16万人分の整備を目標に取り組む。介護に携わる人材が意欲とやりがいをもってサービスを提供できるよう、介護報酬の3%アップ改定に加え、介護職員の処遇改善に努める事業主に対して職員の給料一人当たり月平均1万5千円の引上げに相当する金額を助成し、専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及・定着を目指す。また、現任介護職員の研修やキャリアアップの支援、介護労働者の職場環境の改善を進める。なお、平成24年度の介護報酬改定時においては、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げる。療養病床再編成については、適切に措置する。