トップページ > シニア世代に関係する政策

シニア世代に関係する政策

「70歳現役社会 — 生涯現役社会」の実現へ。
高齢者の方々が健康でイキイキと活躍できる社会を。人材バンクや情報提供等の充実を目指す「70歳はつらつ現役プラン」を策定し、経験・知見を活かした就業・ボランティア活動などへの参加機会を拡大。元気な「70歳現役社会 -- 生涯現役社会」を実現します。
「老後の安心」を支え続ける年金制度の充実強化へ。

老後の生活を支える柱となるよう、3年以内に無年金・低年金対策のための具体策を実施。また在職老齢年金の見直しなど、年金制度の安定・充実を図ります。 年金制度の抜本改革については、法律によって超党派の協議機関を早期に立ち上げます。 年金記録問題については、日本年金機構の設立（来年1月）などにより、一日も早い救済を進めます。

医療・介護サービスを、もっと身近に。
安心と満足が、全国どこでも受けられる健康長寿社会へ。
安心できる医療のために、診療報酬のプラス改定により医師数の増加や地域医療の再生を進めます。介護についても、今後３年間で施設の充実と、介護報酬のさらなるアップを実現します。
税のあり方も思い切って改革。
消費税の社会保障・少子化対策への特化へ。
財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的です。
歳出・歳入改革や経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化を。また、地方財政の健全化も進めます。消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます。社会保障制度は、社会全体で適度な負担をお願いし、ちょうどよい福祉サービスを提供。消費税の社会保障・少子化対策への特化、社会保障番号・カードの導入など、堅固でわかりやすい制度へと進化させます。

ページ上に戻る

具体政策一覧

安心高齢者医療制度等の見直し

現在の高齢者医療制度は、市町村国保に比べて75％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も2倍に縮小されているが、全ての世代の納得と共感がより得られるよう、高齢者の方々の心情に配慮し、75歳を過ぎたサラリーマンの方は、引き続き支える側として、現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる区分を見直す。また、高齢者の保険料負担が過大にならないよう、公費負担の拡大に取り組むなど、現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。所得の低い方については、保険料の9割軽減措置を継続するとともに、外来の患者負担の月額上限を半減する。なお、高額療養費制度の見直しについては平成21年末までに結論を出し、実行する。

安心年金記録問題への徹底対応

基礎年金番号に未統合の5,000万件の記録の解明・統合に努めつつ、インターネットなどの利用により残された記録の内容をプライバシーに配慮し、国民に開示する。全ての受給者・加入者について、コンピュータ記録と約8億5千万件の紙記録との突合せを計画的に進める。社会保険庁の様々な問題を一掃するため、平成22年1月に日本年金機構を設立する。日本年金機構においては、業務の適正かつ効率的な実施を徹底しつつ、年金記録問題への対処と迅速な救済を行う。年金記録問題については、来年末を目途に解決させる。

安心将来とも安定した年金制度の構築

年金制度を将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、安定させ、充実させる。その上で3年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講じる。また、非正規で働く方への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直し等を行う。なお、被用者年金制度の一元化については、早期に実現する。年金制度については政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げる等、党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行う。

安心介護サービスの改善と職員の処遇改善

地域の介護ニーズに応え、今後3年間で、特養、老健及びグループホームの約16万人分の整備を目標に取り組む。介護に携わる人材が意欲とやりがいをもってサービスを提供できるよう、介護報酬の3%アップ改定に加え、介護職員の処遇改善に努める事業主に対して職員の給料一人当たり月平均1万5千円の引上げに相当する金額を助成し、専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及・定着を目指す。また、現任介護職員の研修やキャリアアップの支援、介護労働者の職場環境の改善を進める。なお、平成24年度の介護報酬改定時においては、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げる。療養病床再編成については、適切に措置する。

安心「70歳はつらつ現役プラン」の実施

少子高齢化社会を克服するためには、高齢者の方々が健康でいることと同時に、社会における「人材」として活躍してもらう必要がある。そのため、65歳までの雇用の着実な実現や定年延長等に加え、「70歳はつらつ現役プラン」として、50歳代からの定年後のキャリア形成についてカウンセリング等の支援と教育訓練を行い、「第2の新卒者」としての準備を進める。また、専門的な知識や経験を技術・知識等の分野ごとに登録する「シニア・エキスパート・データベース」を構築し、官民の職業紹介所で提供する。高齢者の方々の起業や就職についても後押しする。一方で、職域の拡大や処遇の改善に取り組む事業主に対する支援（上限500万円）とともに、65歳以上の方を継続して雇い入れる事業主に対する助成も行う。働く意欲のある高齢者の方々が生涯現役として働きやすい環境を整え、「70歳現役社会 -- 生涯現役社会」を実現する。

活力経済成長戦略

経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、　10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界　トップクラスに引き上げることを目指す。

活力「すまう人」視点での住宅対策

最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続・強化し、ライフステージに応じた持ち家の取得、リフォーム、住み替えを支援する。特に子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう、子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等、良質な賃貸住宅を供給する。また、「ストック型社会」の実現のため、2世帯・3世帯住宅や200年住宅の推進など住宅の長寿命化を進めるとともに、既存住宅・リフォーム市場を整備する。

ページ上に戻る

リンク集

ページ上に戻る