財政健全化

財政の持続可能性を確保するため、歳出・歳入改革、経済成長への取組みを通じて、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を2010年代半ばにかけて安定化させ、20年代初めには安定的に引き下げる。このため、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。まずは景気を回復させ、5年を待たずに国・地方のプライマリーバランス赤字（景気対策によるものを除く）の対ＧＤＰ比の半減を目指す。

無駄遣いの撲滅

平成21年度予算編成では徹底した支出の見直しを行い、広報経費・委託調査費・タクシー代や公益法人への支出について約3〜4割削減したほか、政策の棚卸しにより一般会計約▲5,500億円、特別会計約▲3,300億円を見直した。既存の全ての予算について徹底して見直し、無駄の撲滅を徹底する。その取組みについては、外部の有識者がチェックする。独立行政法人や公益法人への支出を引き続き厳しく抑制する。また、独立行政法人において、政府出資による資産の国庫納付に伴う減資を認め、不要財産の国庫納付や処分が可能となる立法措置を講ずる。なお、補助金等により造成された基金については、透明性を確保し、その使途を決められた政策目的に限定するなど、適切に執行する。

行政改革の推進

独立行政法人改革

一昨年決定した「独立行政法人整理合理化計画」において検討事項になっている「万博機構」「都市再生機構（UR）」「住宅金融支援機構」のあり方についても早急に結論を出す。

公益法人の新制度への移行

昨年12月よりスタートした新たな公益法人制度については、移行期間の5年間でスムースに移行できるよう引き続ききめ細かな対応を行う。また、公益法人への委託等は廃止することとし、その中で必要不可欠な業務についてのみ、低コスト、高水準を追求しつつ、国または独立行政法人において行うこととする。

中央省庁改革

平成13年に断行した省庁再編時において求められた機能や効果が十分に発揮されているかを検証し、さらなる効率的な行政組織を求めていく。その際、従来の一点突破的、臨時的な「点」の改革から、行政サービス全体・不断の「面」の改革へと転換し、[1]民間を元気にする規制改革、[2]地方を元気にする地方分権、[3]政府を効率化・最適化する行政改革を、総合的・機動的に推進するため、現在多くの組織に分かれている行政改革機能を総理の下に集約する。

公務員制度改革

信賞必罰の人事評価で不正や"サボリ"は許さない！

●能力・実績主義による人事評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳格に実施するほか、連続3年間「不良」の評価の場合には分限免職処分とするなど信賞必罰を徹底する。さらに、人事評価の厳正、公正性の担保のために評価者の責任や処分について明確にする。

●ヤミ専従や違法な政治活動等の不正を行った公務員及びその上司はもとより、見逃していたその周辺に対しても法律に基づいて厳然たる処分を断行する。そのために、公務員の不正や不作為を監視し、懲戒処分や告発を機動的に発動できる制度を新設する。

「天下り」根絶宣言

●公務に専念できるように定年まで勤務できる制度を整備する。さらに、使用者責務として雇用と年金の連携を図るため、定年延長について検討する。その間、65歳までの再任用を可能とし、60歳定年まで勤務可能な仕組みの完成にともなって、官民人材交流センターの再就職支援機能は廃止する。

●やる気と活気に満ちた組織を構築するために、ポストごとの役職定年制を導入する。また、人件費を抑制するため、給与体系全体を抜本的に見直す。特に、幹部公務員の給与を本俸と役職手当に区分することで、役職定年後の異動や降任・降給をスムースにさせる。

国家公務員制度改革の推進

「国家公務員制度改革基本法」に沿って、内閣人事局のもとに国家公務員の幹部職員の一元管理、幹部候補育成課程に関する基準の設定などのほか、給与法改正、定年まで働ける環境整備、労働基本権のあり方等についても検討を進め、改革を推進する。また、国家として戦略的に推進すべき基本施策・重要政策の企画立案について総理を補佐する国家戦略スタッフ等の発足を現実のものとし、議院内閣制下での政治主導を一層強化する。さらに、国家公務員の一括採用のほか、退職手当を含む給与体系のあり方、官民交流の促進方策についても検討を進める。また、「地方公務員法」の改正についても、早期に措置する。

総人件費改革

平成17年にわが党で決定した10年で国家公務員を20％、81,000人純減する計画（実施済み：約36,000人）については、政府における22年度までに5.7％、約19,000人の純減計画（実施済み：約10,000人）とあわせて、着実に実施する。

政治資金の透明性の確保

幅広く国民の支援を求めるため、税制上の優遇措置など、個人献金がしやすい仕組みを構築する。政治資金の透明性を一層確保するため、脱法行為の防止策を含め、政治資金制度のあり方について、1年以内に結論を得る。また、政党の機関紙誌の購読料・広告料収入の透明化や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化を図る。

議員定数の削減と真の政党政治の確立

議員定数については、次回の総選挙から衆院議員総定数の1割以上を削減する。10年後には衆参両院議員総定数の３割以上の削減を目指す。今日、政党は、議会制民主政治の健全な発展、国民の政治的意思形成等にとって必要不可欠な存在であり、わが党も、平成17年11月公表の「新憲法草案」において、政党を憲法に位置づけることを明記している。このため、政党法の制定や小選挙区対応型組織への改編など、真正面から政党のあるべき姿について議論を進める。

党内の候補者基準を含む党改革

「世襲候補」の制限等

党所属の現職国会議員が引退するなどの選挙区において、その配偶者及び3親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合は、次回の総選挙から公認または推薦しない。また、引退するなどの現職議員の後継者については、資金管理団体等への政治資金の継承を禁止する。候補者選定にあたり、公募制を充実させるとともに、国会活動・日常の政治活動等を評価する制度を導入するなど、常に最良の候補者が選定できる仕組みを整える。また、幅広く将来性のある人材を求め、人材を公募するだけでなく、候補者になり得る人材を育てる「特別職員制度」を導入する。選挙に立候補する場合の休暇、議員活動中の休職及び議員任期終了後の復職を可能にする労働法制（公務員法制を含む）等を整備し、国民の積極的な政治参加を容易にする。

国会改革等

国会運営の改革

両院協議会や小委員会の活性化及び副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充など、今すぐできる国会運営上の改革を着実に実施する。また、施政方針演説・所信表明演説の衆参一元化の実施を早急に実現する。

国会事務局の効率化・スリム化の実現

国会事務局の改革として、部局の再編などの組織改革や国会の施設・資産の売却を含む見直しを行い、無駄を徹底的になくし、効率化・スリム化を実現する。

立法スタッフの拡充・強化

議員定数削減を検討する一方、国会主導の政策立案をさらに進め、議員活動を充実する観点から、立法スタッフを拡充・強化する。

議員外交の積極展開

いわゆる議員外交は、わが国の国際関係に幅と厚みを持たせるものであり、これを積極展開できるよう拡充する。

自主憲法の制定

憲法改正国民投票法の施行（平成22年5月）を控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、立党50年記念党大会で公表した「自民党新憲法草案」に基づき、早期の憲法改正を実現する。