地域活性化

地域社会の活性化

農商工連携・産学官連携を推進し、競争力のある魅力あふれる地域を形成していくため、雇用の確保・人口定住を図る。

商店街活性化

空き店舗の活用や駐車場整備等、商店街再生に向けた意欲的な取組みに対する支援を行い、駅前や中心市街地等の賑わいを取り戻す。

より充実した「新過疎法」の制定

過疎地域の個性や資源を活かし、集落の維持と活性化を図るため、ハード面の支援に加え、地域医療の充実や産業の振興等ソフト面も含めた総合的支援が不可欠との観点から、より充実した新たな過疎対策法を議員立法として平成21年度中に成立させる。

地方分権のさらなる推進

国は国が本来果たすべき役割を担い、住民に身近な行政は地方に委ねるべく、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し、都道府県から市町村への権限移譲、国の出先機関の廃止・縮小や法令等による義務付け・枠付けの見直し（4076条項及び116事務権限等）、地方税財源の充実確保のための補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を平成21年度中に国会へ提出し、成立を期す。直轄事業の維持管理費負担金は平成22年度から廃止するとともに、直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。また、地方分権をさらに進めるため、国と地方の協調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。

道州制の導入

国際化、少子化、成熟化の中で、日本再生のため国のあり方を根本的に見直す。国際社会に発信できる個性豊かで活力ある圏域を創出するため、都道府県を越えた広域的なエリアで地域戦略を担う道州を創出し、多極型の国土を形成していく。このため、新しい国のかたちである道州制の導入に向け、内閣に「検討機関」を設置するとともに、道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6〜8年を目途に導入する。また、この間、先行モデルの北海道特区などを一層進める。

地方財政の抜本的な建て直し

地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税の充実、地方交付税の増額など地方が自由に使える財源を充実確保する。また、地方自治体が特色ある政策を速やかに実施できるよう本年の「経済危機対策臨時交付金」や地方交付税における特別枠（地域雇用創出推進費）のような予算措置を引き続き実現する。「中期プログラム」に基づき税制の抜本的改革に取り組む際には、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直し等により、地方財政の建て直しに取り組む。その際、地方交付税が地方の固有財源であることを明確にする。

真に必要なインフラの整備

「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、B/C（費用便益比）にとらわれることなく、積極的に整備を進める。また、「生活の足」となる地域公共交通の確保と利便性を向上させるとともに、駅や道路、建物などのバリアフリー化を進める。特に、過疎、離島、半島等の条件不利地の生活を守る。

観光立国の実現

ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や、入国審査の円滑化等により「観光立国」を実現し、2020年（平成32年）までに訪日外国人を2,000万人にする。また、無電柱化の集中実施や景観に配慮したまちづくりなどによる魅力ある観光地の整備、料金施策やスマートIC等の高速道路の利便性向上、休暇の取得・分散化、観光産業の育成等により、観光を通じた地域活性化を進める。

必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」の実施

現在の経済危機を乗り切るため、この3年間は積極的な財政出動を行い、日本経済と地域経済を立て直すとともに、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進める。また、地方負担の大幅な軽減・その継続とともに、世界・アジアの中で、将来にわたってわが国が発展するため、空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワークを整備する。整備新幹線は、既着工区間について早期完成させるだけでなく、新規着工区間については昨年の「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」のとおり平成21年中の認可・着工を目指す。超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）やフリーゲージトレイン（軌間可変電車）についても、その実現を目指す。また、わが国の優れた交通システムや水ビジネス等を海外に輸出し、世界に貢献する。ＰＦＩ法を改正し、地域の活性化等を行う。

地域で活動する団体やＮＰＯ法人の育成・支援

誰もが参加しやすい社会活動・ＮＰＯ法人等ボランティア組織の育成・支援を行う。弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団などの地域に根ざした活動を行う団体を支援する。