トップページ > 働く世代（勤労者）に関係する政策

働く世代（勤労者）に関係する政策

不安定な経済状況だからこそ、安定した雇用制度を。
働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します。
厳しい経済環境でも解雇せず働く場所を守る企業をサポート。若者の正規雇用化援助、女性への支援として再就職に積極的な企業に対する新たな制度「働くお母さん応援計画」の創設やマザーズハローワークを拡充します。特に不安定な雇用環境にある非正社員の方のために、日雇派遣の原則禁止、雇用の常用化促進など、働きやすい環境を作るための「労働者派遣法の改正」を行います。職業訓練や職業紹介など「雇用のセーフティネット」も準備します。
伸ばします。
日本の平均値を、上げる。
世界的にも、「右肩上がりで」というわけにはもういかない。そんな時代でも、日本にしかない知恵と技術、勤勉さを活かして、この国に住むことが幸せだと思える生活を実現します。強者だけが優遇される社会ではなく、みんなが力を発揮できる社会で、一人ひとりの「幸せ」をかたちにする。自民党には日本の平均値を上げる実行力があります。
税のあり方も思い切って改革。
消費税の社会保障・少子化対策への特化へ。
財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的です。
歳出・歳入改革や経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化を。また、地方財政の健全化も進めます。消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます。社会保障制度は、社会全体で適度な負担をお願いし、ちょうどよい福祉サービスを提供。消費税の社会保障・少子化対策への特化、社会保障番号・カードの導入など、堅固でわかりやすい制度へと進化させます。
経済成長戦略で、
国民所得を世界トップクラスに。
低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、平成22年度後半には年率2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備などにより、日本経済を平成23年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保します。経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。
町工場にも息づく、世界の最先端テクノロジー。
産業の「土台」、中小企業を支えます。
緊急信用保証、セーフティネット貸付の実施などで、中小企業の経営支援を強力に進めます。そして、最先端技術が、経済をリードしていけるように、ものづくり技術、試作品の開発・販路開拓などを積極的にサポートします。

ページ上に戻る

具体政策一覧

安心健康で安心できる国民生活の確保

健康づくり
新健康フロンティア戦略を踏まえ、「健康日本21」を着実に推進し、「メタボリックシンドローム克服」など、健康寿命を延ばし、生涯現役で充実した人生を送るための施策を進め、「健康国家」の創設に向けた挑戦を続ける。また、次期国会において「口腔保健法案」の早期成立を図り、生涯を通じた8020運動を推進する。

安心雇用の維持・創出

雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向により雇用を維持するとともに、解雇を行わない場合の助成率上乗せ、残業削減により解雇しない事業主への助成等を通じ「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。また、ふるさと雇用再生特別交付金（2,500億円）及び緊急雇用創出事業（4,500億円）により、地域の仕事を創るほか、医療、介護、保育、環境等の成長分野における雇用を創出する。

安心職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの構築

国民の安心・安全を確保するため、ハローワークが中心となって、失業者の再就職の実現に全力を尽くす。また、3年間で100万人の職業訓練を実施するとともに、失業給付を受けられない方への新たなセーフティネットを構築し、職業訓練期間中の生活支援、失業し、住居のない方への住宅と生活の支援、長期間失業している方などへのきめ細かな就職・生活支援など、訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援に取り組む。

安心若者・女性・障害者の就業実現

今後の人口減少社会において、若者・女性・障害者の方々がその能力を十分に発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会を実現する。

若者が技能・技術や実践的知識を身につける職業教育の強化、年長フリーター等（25歳～39歳）を重点とした正規雇用化支援。

安心非正規労働者への就労支援体制の整備

非正規労働者の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備する。このため、非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取組みを支援するほか、日雇派遣の原則禁止、常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行う。

活力経済成長政策

低炭素革命で世界をリードするとともに、安心・元気な健康長寿社会を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、平成22年度後半には年率2％の経済成長を実現する。その後、平成23年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後3年間で40～60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保する。

活力中小企業対策・建設業の健全な育成

地域を支える建設業の健全な育成
公共工事の品質を確保し、地域の雇用と経済を支える中小・中堅建設業などを発展させるため、中小企業向けの分離・分割発注の推進、最低制限価格等の引上げ等によるダンピング対策の徹底、地域性を重視した入札参加資格の設定などを行う。

活力地域活性化

地域社会の活性化
農商工連携・産学官連携を推進し、競争力のある魅力あふれる地域を形成していくため、雇用の確保・人口定住を図る。

活力「すまう人」視点での住宅対策

最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続・強化し、ライフステージに応じた持ち家の取得、リフォーム、住み替えを支援する。特に子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう、子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等、良質な賃貸住宅を供給する。また、「ストック型社会」の実現のため、2世帯・3世帯住宅や200年住宅の推進など住宅の長寿命化を進めるとともに、既存住宅・リフォーム市場を整備する。

責任財政健全化

財政の持続可能性を確保するため、歳出・歳入改革、経済成長への取組みを通じて、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を2010年代半ばにかけて安定化させ、20年代初めには安定的に引き下げる。このため、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。まずは景気を回復させ、5年を待たずに国・地方のプライマリーバランス赤字（景気対策によるものを除く）の対ＧＤＰ比の半減を目指す。

ページ上に戻る

リンク集

ページ上に戻る