日米安保体制の強化と在日米軍再編の着実な推進

日米同盟は、わが国外交の基軸である。わが国の安全及びアジア・太平洋地域、世界の平和と安定のために、日米安保体制のより一層の信頼性の向上を図り、日米同盟関係を強化する。また、米国との戦略的な協議や計画検討作業、共同演習・訓練の強化等を積極的に行い、テロ対策における協力、弾道ミサイル防衛の推進等を引き続き努力していく。さらに、在日米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。

防衛政策の強化と防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の策定

正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、基地周辺対策を充実させる。また、そのための裏付けとなる予算・人員を確保し、自衛官の処遇等を改善するとともに自衛官が敬意と感謝の念を持たれるよう努める。なお、本年末の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、国防部会・防衛政策検討小委員会の「提言・新防衛計画の大綱について」を踏まえて策定する。

安全保障体制の基盤強化

北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守るためには、たゆまぬ安全保障体制の強化が必要である。特に、北朝鮮の弾道ミサイルから日本国民の安全を守るため、同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う。

新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化

弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC（核、生物・化学）兵器、新型インフルエンザ対策、サイバー攻撃対策等を強化する。

国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化

国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術基盤を維持・強化し、技術開発と共同研究の抜本的な改革を進め、わが国の技術レベルの向上に努める。

テロとの闘い・国際社会の平和と安定のための貢献

インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、国際社会が一致して取り組む「テロとの闘い」の車の両輪であり、これを継続する。アフガニスタン及びイラクの復興支援、パキスタン支援国会合の着実なフォローアップ、アデン湾沿岸諸国・アフリカ諸国等への平和構築・海賊対策分野の支援などを着実に実施していく。

自衛隊の国際平和協力活動等の推進

自衛隊の国際平和協力活動の推進のため、補給支援特措法やイラク人道復興支援特措法といった特措法ではなく、自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法（国際協力基本法）の制定を目指す。国連のＰＫＯ、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策等、自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する。

北朝鮮への断固とした対応

北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。

積極的な外交展開

わが国の総合的な外交力を一層強化するとともに、中国、韓国など近隣諸国との関係を増進し、アジア・太平洋地域の安定と繁栄を共に築いていく。また、ＯＤＡの積極的な活用を図り、官民連携の強化やわが国企業の海外進出を後押しする。さらに、日本の優れた法制度や保健医療システム等の対外発信を高めるとともに、戦略的な日本語普及、知的交流、科学技術外交を進め、日本のソフトパワーを強化する。

経済・金融危機への対応、多角的自由貿易体制の確立

世界的な経済・金融危機の克服に向け、国際的なリーダーシップを発揮する。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に行う。農業交渉等については、各国の持つ多様な農業との共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指す。

国家の情報機能及び官邸の司令塔機能の強化

外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を内閣に設置する。国家の情報収集・分析能力の強化を図り、的確な情報を活用して国民の安全を守る。また、秘密保全の強化策に取り組む。

領土問題の解決

わが国固有の領土であるにもかかわらず現在、不法に占拠されたままである北方領土と竹島の問題の平和的解決に向けて、今後とも、強い意志をもって粘り強い交渉を行う。また尖閣諸島には、領土問題は存在しないものの東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした姿勢で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。