国内農林業の所得の増大

国内農業生産を強化し、農家所得を増大させる

食料自給率50％を目指し、考えられる全ての対策を講じ、努力する農家の経営 を支え、所得最大化を実現するとともに、農山漁村を活性化するための政策を着実に実施する。これらの施策は、全ての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する。平成21年度は補正予算も含めて十分な予算を確保した。今後も、永続的に毎年必要な予算を確保し、内容を充実させる。

国民の貴重な財産である農地をフル活用

自給率を向上させるため、耕作放棄地や不作付け地を解消し、二毛作ができる地域では二毛作を進めるために思い切った支援を行う。自分の農地を荒らしたくないという人が安心して貸すための支援及び、農地を増やして経営を拡大したい人への支援を充実する。相続税対策にも取り組む。雇用を増やし、農業の生産力増強に資するよう、地域の希望に沿った農村公共事業を充実させる。

国民の求める農産物を安定供給

水田では、必要量に合った主食用米を作るとともに、麦や大豆といった国内で不足している作物の生産を振興する。さらに、米粉や飼料用米等「水田としての利用」をしながら生産調整にもなる取組みで十分な所得をあげられるよう重点的な支援を拡大する。米の生産調整は、不公平感などの改善を図りつつ、豊作などによる価格下落があっても経営に影響させないようにする措置を充実する。

野菜・果樹・畑作農業を振興

野菜・果樹・畑作農業の経営を安定・発展させるための支援を充実する。自然が相手であることに十分配慮し、価格の変動対策、新しく植えた品種で所得を得られるまでの経営対策を行うとともに、機械などのリースによる導入支援、借入金対策や新たな事業展開を支える融資、燃油や肥料の高騰対策も継続する。

畜産・酪農業を振興

畜産・酪農業の経営を安定・発展させるための支援を充実する。生き物相手の産業であることに十分配慮し、子牛の資質向上対策や肥育経営対策を行うとともに、機械などのリースによる導入支援、借入金対策や新たな事業展開を支える融資、燃油や肥料の高騰対策も継続する。

食品の高付加価値化、流通の高度化

都市農業の振興、地産地消、都市での農畜産物直売、産直、農商工連携、食育などを強力に進めるとともに、学校給食での地場農畜産物の利用を拡大させる。さらに、世界の市場に日本の農産物輸出を進めるよう支援する。

農山漁村の保全と発展可能性の実現

洪水防止機能や景観、文化創造を含めた農山漁村の多面的機能を維持していくため、国としての支援を充実する。中山間直接支払制度、農地・水・環境対策については、新たな観点も入れて充実・強化する。鳥獣害対策を進めるとともに、バイオ燃料、太陽光発電、水路を活用した水力発電、木質バイオマスを支援する。花粉症緩和米をはじめとした国民の健康増進に貢献する新たな食品の実用化など将来を見通した開発支援を進める。

森林対策の拡充

地球温暖化を防止し、豊かな自然環境を提供するわが国の森林について国有林も民有林も間伐などの森林の整備や治山事業を行う。貴重な森林を維持している森林所有者の負担のない事業を拡大する。また、公共施設・住宅から紙・割りばしまで国産材の利用率50％を目指す。緑の雇用を推進するとともに、木材価格の安定化のための制度を導入する。海外において違法に伐採された木材が流通しないよう違法伐採対策にも取り組む。

持続可能な力強い水産業の確立

漁業・養殖業の収益性向上や燃油・資材価格の変動にも対応しうる安定した経営の確立、新規就業の促進により水産業の体質を強化する。流通経路の確保・魚食文化の復活・地産地消の取組み支援を行い、国産水産物を安定的に供給する。漁場の生産力向上に資する事業を重点的に実施するとともに、大型クラゲなどによる漁業被害対策等を通じて水産資源の管理・回復を進める。また、生産基盤である漁港整備や防災力強化、生活環境の向上による安全で活力ある漁村づくりを推進するとともに、藻場・干潟などの保全活動の促進等により水産業・漁村の有する多面的機能を発揮させるほか、離島漁業再生の取組みを行う。