- 経済成長戦略で、
国民所得を世界トップクラスに。 - 低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、平成22年度後半には年率2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備などにより、日本経済を平成23年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保します。経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。
- 日本発の環境革命を。世界一の「環境立国」へ。
- ただの環境対策ではなく、環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」を。そのために「低炭素社会づくり推進基本法案」を制定します。省エネ技術を活かした国際協力を進めるなど、世界全体の温室効果ガス排出削減を主導します。美しい自然、多様な生物に満ちあふれた日本を守りながら、間伐材などを使った国産バイオマス燃料の生産拡大、同時に3R（Reduce［減らす］・Reuse［再利用する］・Recycle［再資源化］）に基づいた循環型社会を目指します。
- 低炭素社会づくり推進基本法案
- 太陽光発電の買取制度などによる、再生可能エネルギーの需給拡大。
省エネ住宅、エコカー減税、エコポイントなどによるグリーン化の推進。
カーボンオフセットの本格的な推進。
社会防災対策の推進
地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加などの自然環境の変化も考慮しつつ、大規模な地震や水害・土砂災害等に備え、その予防を含む防災・減災対策を戦略的・重点的に進める。その際、学校や住宅等の耐震化の一層の加速、公共施設の震災対策の実施、災害時要援護者の避難支援、また、市町村消防の広域化の推進や緊急消防援助隊の充実強化により災害応急体制を整備する等ハード・ソフト両面を連携させる。
経済成長政策
低炭素革命で世界をリードするとともに、安心・元気な健康長寿社会を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、平成22年度後半には年率2％の経済成長を実現する。 その後、平成23年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保する。
環境にやさしい経済社会システムの構築
環境にやさしく無限に利用が可能な太陽光発電について、その普及を抜本的に拡大し、導入量を2020年（平成32年）に20倍、2030年（平成42年）には40倍にすることを目標として、太陽光発電世界一の座を獲得する。電気自動車やハイブリッド自動車など環境にやさしい次世代自動車について、自動車グリーン税制に加え、新たに導入された補助制度により買い換えを進め、1年間で100万台程度の需要を増やす。また、エコポイントの活用により、グリーン家電の普及を促進し、地球温暖化対策、経済の活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及の同時実現を目指す。
資源獲得・新たなエネルギーシステムの構築
安定的な資源・エネルギーを確保するため、主要な資源供給国との関係を深め、「資源外交」を強化するとともに、国内における水力、風力、太陽光等「再生可能エネルギー」の開発・利用や、原子力エネルギーの利用を強化（発電比率：25.6%→40% 発電所の設備利用率：58%〈現行〉→84%〈平成10年水準〉）する。
水の安全保障
世界的な人口増加や気候変動により大きな影響が懸念される日本と世界の水問題に対し、食料、エネルギーの安全保障の観点も含め、政産学官が連携して取り組み、次世代に豊かな社会を引き継ぐ。また、安全・安心な上・下水道を維持・管理し、資源の循環・再利用も含めた水循環プロセスが安定的かつ健全に行われる社会を構築するとともに、利害関係者が連携する流域単位の総合水資源管理体制を整える。また、膜技術、漏水対策や再生水利用技術など日本の優れた水関連技術と知見で「世界の水危機」解決に貢献し、国際社会から尊敬される日本を目指す。
低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止
地球温暖化問題の解決策として、国民全員参加による社会変革を進め、環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」を推進する。そのため、太陽光発電の買取制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大、省エネ住宅・エコカー減税をはじめとした税制全体の一層のグリーン化の推進、カーボンオフセットの本格展開などを進める「低炭素社会づくり推進基本法」を制定する。また、全ての主要排出国の参加による衡平で実効的なポスト京都の国際枠組作りを主導し、国際合意により世界全体の温室効果ガス排出を2050年（平成62年）に半減させることを目指す。交渉にあたっては、わが国の2020年（平成32年）の温室効果ガスの削減量の目標を2005年（平成17年）比15%削減とする。省エネルギー・省資源などの優位性を持つわが国の技術を活かし、国際協力を行う。
美しい自然と生物多様性の保全
来年10月の名古屋市における生物多様性条約第10回会議の開催に向け、国民とともにわが国の自然を保全するための施策を強化する。また、アジアを中心に、生態系保全や持続可能な取組みを展開する。外来生物対策とともに絶滅危惧種の保護を進め、生態系の維持回復に努める。国立公園をはじめ「里地・里山」「里海」の美しい森や水辺を守る。また、日本人の自然観やこころを世界に発信し、世界の環境取組みに貢献する。
３Ｒを通じた持続可能な資源循環
「もったいない」の精神を活かし、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「3R」の取組みを徹底し、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から環境にやさしい循環型社会への移行をより一層進める。また、エコタウン、レアメタル資源回収等を通じた地域活性化を進め、さらに非食品セルロースや廃棄物利用によるバイオエタノールの開発を促進する。
- 経済危機対策―環境関係対策(新・3種の神器) 篇（平成２１年６月発行）
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_taisaku_03.pdf
