経済成長政策

低炭素革命で世界をリードするとともに、安心・元気な健康長寿社会を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、平成22年度後半には年率2％の経済成長を実現する。その後、平成23年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保する。

今後3年間は地域活性化に資する支援を継続して行い、将来の経済成長の芽となる内需拡大の基盤づくりを重点的に整える。

基礎から応用に至る研究開発の強化、ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充、リスクマネーの供給による環境技術の強化、イノベーションの推進によるサービス部門の一層の生産性向上等を通じて、産業の高付加価値化を実現する。

ＢＲＩＣｓ・アジア諸国など各国市場の取り込みを行うための投資環境の　整備や経済協力政策を進める。

経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、　10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界　トップクラスに引き上げることを目指す。

環境にやさしい経済社会システムの構築

環境にやさしく無限に利用が可能な太陽光発電について、その普及を抜本的に拡大し、導入量を2020年（平成32年）に20倍、2030年（平成42年）には40倍にすることを目標として、太陽光発電世界一の座を獲得する。電気自動車やハイブリッド自動車など環境にやさしい次世代自動車について、自動車グリーン税制に加え、新たに導入された補助制度により買い換えを進め、1年間で100万台程度の需要を増やす。また、エコポイントの活用により、グリーン家電の普及を促進し、地球温暖化対策、経済の活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及の同時実現を目指す。

日本の国際競争力の強化

国際競争力のある高等教育の展開

国立大学運営費交付金や私学助成の充実等により、高等教育の財政基盤を強化する。特に地方大学を重点的に支援する。「留学生30万人計画」を進め、国際化拠点大学30大学を重点的に支援する。

国際的に活躍できる人材の育成や環境整備

世界最先端の研究成果を創出し、ノーベル賞級の研究者を育成するための世界トップレベルの研究拠点を約30ヵ所整備する。若手研究者育成に重点を置いた科学研究費補助金など競争的資金を拡充する。この他、基金の創設による研究費の単年度制約からの脱却や女性や外国人研究者など多様な人材が活躍できる環境の整備、競争的な環境を作り上げるための各大学の改革の支援等、最先端の研究分野などで国際的に活躍できる人材の育成や環境整備を行う。

科学技術創造立国の実現

ips細胞や太陽電池をはじめとする生命科学・エネルギー技術など、世界をリードするわが国の革新的研究・技術開発を戦略的に行い、「第三期科学技術基本計画」による研究開発投資25兆円の達成を目指すとともに、次期基本計画における投資目標を設定し、拡充する。また、最先端研究開発支援プログラムの実施や「研究開発力強化法」「宇宙基本計画」「海洋基本計画」等に基づく投資を充実する。科学技術の成果を国民に還元し、地域発の豊かな社会を実現していくため、47都道府県に産学官連携拠点を整備する。

規制改革

消費者行政とのバランスをとりつつ、各種規制のあり方を見直し、発展的経済 活動を側面支援する。また、新たな立法時における規制の新設についても、国民の安全安心を確保するとともに、自由で活力ある経済活動を阻害しないようにする観点から、引き続き十分な事前審査を行う。

地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による
地域間格差の解消

全国どこでも医療や教育などのサービスを受けることができるネットワーク基盤を整備するため、平成22年度末までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を実現するとともに、携帯電話不感エリアの解消のため、特に条件的に厳しい地域の整備を行う。さらに、テレビ放送について、過疎地域・山間部の整備や都市の難視聴対策、経済的弱者への支援等を強化し、2011年（平成23年）にデジタルへの完全移行を実現する。それにより余裕が生まれる電波を、防災や交通安全対策や新規事業など、生活に密着した分野へ活用し、情報通信技術の恩恵が実感できる豊かな生活を実現する。

ＩＴ利活用社会の実現

世界トップのブロードバンド環境とＩＴ技術のフル活用、国民視点に立った電子政府（e-Gov）の推進により、行政・医療・産業・福祉・教育・司法・交通・テレワーク等、生活に密着した分野を情報通信ネットワークで接続し、平成27年までに国民生活の利便性向上、行政事務の簡素効率化・標準化・見える化を実現する。また、デジタル技術の活用による新規性・先進性の高い事業の創出、雇用確保、生産性向上により、経済を活性化させる。

中小企業対策・建設業の健全な育成

小規模企業共済

小規模事業の経営者の将来不安を取り除くため、小規模企業共済の加入対象者を「配偶者」「後継者」等、これまで加入できなかった「共同経営者」にまで拡大し、廃業や引退時における生活資金、事業再建資金のさらなる充実につなげる。

商工会議所・商工会の機能強化

中小企業全体を支援する観点から、商工会議所、商工会の組織機能強化のため、早急に抜本的な対策を講じる。

地元中小企業受注機会拡大

地域活性化と地元中小企業の再生のため、中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績から1兆円以上増額した約5兆1,993億円とするとともに、官公需総額に占める割合を過去最高の52.4％とし、地元中小企業と地域を活性化させる。

金融対策

中小・小規模企業や中堅・大企業の資金繰り支援等に万全を期するため、信用保証協会の緊急信用保証、その対象業種の拡大や無担保・無保証枠8,000万円の拡大・別枠化等、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や危機対応業務の実施、住宅・土地金融の円滑化、銀行等保有株式取得機構の活用等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。

地方財政の抜本的な建て直し

地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税の充実、地方交付税の増額など地方が自由に使える財源を充実確保する。また、地方自治体が特色ある政策を速やかに実施できるよう本年の「経済危機対策臨時交付金」や地方交付税における特別枠（地域雇用創出推進費）のような予算措置を引き続き実現する。「中期プログラム」に基づき税制の抜本的改革に取り組む際には、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直し等により、地方財政の建て直しに取り組む。その際、地方交付税が地方の固有財源であることを明確にする。

必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」の実施

現在の経済危機を乗り切るため、この3年間は積極的な財政出動を行い、日本経済と地域経済を立て直すとともに、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進める。また、地方負担の大幅な軽減・その継続とともに、世界・アジアの中で、将来にわたってわが国が発展するため、空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワークを整備する。整備新幹線は、既着工区間について早期完成させるだけでなく、新規着工区間については昨年の「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおける合意事項」のとおり平成21年中の認可・着工を目指す。超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）やフリーゲージトレイン（軌間可変電車）についても、その実現を目指す。また、わが国の優れた交通システムや水ビジネス等を海外に輸出し、世界に貢献する。ＰＦＩ法を改正し、地域の活性化等を行う。