医療基盤整備・医療体制の安心確保

必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医を確保する。今年度は医学部定員を約700人増員したが、今後も医療確保のために、医師数を増やすとともに、これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進める。医学教育の充実と勤務環境の改善や救急医療体制の整備等、地域医療の砦たる大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。社会保険病院・厚生年金病院については、地域医療の確保の観点から必要な病院機能を維持するよう対応する。診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う。

子育て支援の充実

少子化の流れを食い止めるため、国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえ、保育の質の確保と充実に努め、新待機児童ゼロ作戦等による保育サービスの集中整備や地方における定員割れ対策を行う。また、ひとり親家庭等に対する支援の拡充、児童手当など、子育て支援のためのサービスと経済的支援をバランスよく進める。子育て等に配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う。さらに、全国あまねく切れ目なく子育て支援が受けられる制度の構築を進めるほか、父親の育児参加の促進など、働きながら子育てができる環境の整備を進める。

安心して教育が受けられる社会の実現

全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するため、3〜5歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化する。高等学校や大学についても、教育費についての負担感が増している家庭が増えてきている現状に鑑み、就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化等を行う。教育の公私間格差を解消する。

安心して働ける環境の整備

仕事と子育てが両立できる環境を整備するため、子育て期の短時間勤務の義務化や、長時間労働の抑制、年次有給休暇の計画付与など働き方の改革を進めることにより、働く人の仕事と生活の調和の実現を目指す。また、放課後児童クラブのより一層の量的・質的向上だけでなく、待機児童が多い地域における自治体の取組みについても支援する。

若者・女性・障害者の就業実現

今後の人口減少社会において、若者・女性・障害者の方々がその能力を十分に発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会を実現する。

女性への就労支援、特に子育て中の母親への支援として、再就職に　積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設やマザーズハローワーク事業の拡充等を実施するとともに、資格取得についても支援。

非正規労働者への就労支援体制の整備

非正規労働者の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備する。このため、非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取組みを支援するほか、日雇派遣の原則禁止、常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行う。

次代の日本を担う子供達への教育

世界最高水準の義務教育の実現

新しい教育基本法にのっとり、世界最高水準の義務教育を実現するため、OECD諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す。新学習指導要領を確実に実施し、世界トップレベルの基礎学力の定着、道徳教育の充実や体力の向上、食育を通じ、「生きる基本」を身に付ける。さらに、特別支援教育、自然体験学習、環境教育、キャリア教育、日本語教育、理数教育、英語教育、読書活動などを進める。

信頼される公教育

教員免許更新制の着実な実施などにより質の高い教員を確保するとともに、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。全国学力テストについては、今後も継続して実施。教員が子供と向き合う環境を作るため、4年以内に少人数学級を実現する。全中学校区で「学校支援地域本部」を、全小学校区で「放課後子どもプラン」を実施するなど、地域社会に開かれた学校づくりを行う。スクール・ニューディール政策を着実に実現し、阪神・淡路大震災並みの災害にも耐えられる学校施設とする。PTA及び青少年教育団体の共済制度の確立を支援する。

歴史・文化伝統を重んじる教育の実践

日本人が培ってきた文化伝統は、国家の礎としてその振興と発展を図っていくべきものであり、国民の財産である文化財の保護をはじめ、地域の伝統文化の継承と発展、伝統文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育を実践する。