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働く世代（経営者）に関係する政策

不安定な経済状況だからこそ、安定した雇用制度を。
働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します。
厳しい経済環境でも解雇せず働く場所を守る企業をサポート。若者の正規雇用化援助、女性への支援として再就職に積極的な企業に対する新たな制度「働くお母さん応援計画」の創設やマザーズハローワークを拡充します。特に不安定な雇用環境にある非正社員の方のために、日雇派遣の原則禁止、雇用の常用化促進など、働きやすい環境を作るための「労働者派遣法の改正」を行います。職業訓練や職業紹介など「雇用のセーフティネット」も準備します。
伸ばします。
日本の平均値を、上げる。
世界的にも、「右肩上がりで」というわけにはもういかない。そんな時代でも、日本にしかない知恵と技術、勤勉さを活かして、この国に住むことが幸せだと思える生活を実現します。強者だけが優遇される社会ではなく、みんなが力を発揮できる社会で、一人ひとりの「幸せ」をかたちにする。自民党には日本の平均値を上げる実行力があります。
税のあり方も思い切って改革。
消費税の社会保障・少子化対策への特化へ。
財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的です。
歳出・歳入改革や経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化を。また、地方財政の健全化も進めます。消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます。社会保障制度は、社会全体で適度な負担をお願いし、ちょうどよい福祉サービスを提供。消費税の社会保障・少子化対策への特化、社会保障番号・カードの導入など、堅固でわかりやすい制度へと進化させます。
経済成長戦略で、
国民所得を世界トップクラスに。
低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、平成22年度後半には年率2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備などにより、日本経済を平成23年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保します。経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。
低炭素社会づくり推進基本法案
太陽光発電の買取制度などによる、再生可能エネルギーの需給拡大。
省エネ住宅、エコカー減税、エコポイントなどによるグリーン化の推進。
カーボンオフセットの本格的な推進。

町工場にも息づく、世界の最先端テクノロジー。
産業の「土台」、中小企業を支えます。
緊急信用保証、セーフティネット貸付の実施などで、中小企業の経営支援を強力に進めます。そして、最先端技術が、経済をリードしていけるように、ものづくり技術、試作品の開発・販路開拓などを積極的にサポートします。

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具体政策一覧

安心雇用の維持・創出

雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向により雇用を維持するとともに、解雇を行わない場合の助成率上乗せ、残業削減により解雇しない事業主への助成等を通じ「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。また、ふるさと雇用再生特別交付金（2,500億円）及び緊急雇用創出事業（4,500億円）により、地域の仕事を創るほか、医療、介護、保育、環境等の成長分野における雇用を創出する。

活力経済成長政策

低炭素革命で世界をリードするとともに、安心・元気な健康長寿社会を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、平成22年度後半には年率2％の経済成長を実現する。 その後、平成23年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保する。

活力日本の国際競争力の強化

規制改革
消費者行政とのバランスをとりつつ、各種規制のあり方を見直し、発展的経済活動を側面支援する。また、新たな立法時における規制の新設についても、国民の安全安心を確保するとともに、自由で活力ある経済活動を阻害しないようにする観点から、引き続き十分な事前審査を行う。

活力中小企業対策・建設業の健全な育成

小規模企業共済
小規模事業の経営者の将来不安を取り除くため、小規模企業共済の加入対象者を「配偶者」「後継者」等、これまで加入できなかった「共同経営者」にまで拡大し、廃業や引退時における生活資金、事業再建資金のさらなる充実につなげる。
商工会議所・商工会の機能強化
中小企業全体を支援する観点から、商工会議所、商工会の組織機能強化のため、早急に抜本的な対策を講じる。
連帯保証人制度
自殺の大きな要因となっている中小企業金融における連帯保証人制度について、そのあり方を見直す。
地元中小企業受注機会拡大
地域活性化と地元中小企業の再生のため、中小企業者向け官公需契約目標額を、昨年度契約実績から1兆円以上増額した約5兆1,993億円とするとともに、官公需総額に占める割合を過去最高の52.4％とし、地元中小企業と地域を活性化させる。
不当廉売対策
中小小売（酒・電器・ガソリンスタンド等）の経営を守るため、不当廉売に対しては断固対処するためのガイドラインの見直しを行う。
地域を支える建設業の健全な育成
公共工事の品質を確保し、地域の雇用と経済を支える中小・中堅建設業などを発展させるため、中小企業向けの分離・分割発注の推進、最低制限価格等の引上げ等によるダンピング対策の徹底、地域性を重視した入札参加資格の設定などを行う。

活力金融対策

中小・小規模企業や中堅・大企業の資金繰り支援等に万全を期するため、信用保証協会の緊急信用保証、その対象業種の拡大や無担保・無保証枠8,000万円の拡大・別枠化等、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付や危機対応業務の実施、住宅・土地金融の円滑化、銀行等保有株式取得機構の活用等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる。

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